事業承継

事業承継についての相談は増える一方で、今や社会現象となっている感さえあります。現在ではM&Aやファンドへの承継等、後継者がいない場合でも、様々な承継手法が使えるようになりました。しかし、税務上の諸問題や遺産分割、遺言等の法的、経営者や株主が変わることによる様々なリスクや、経営体制、意思決定の問題等、分かっているつもりでリスクを放置したままの企業が多いと思います。特に最近では事業承継にかかわる法的なトラブルが多く、税務、法務に精通したエキスパートがチームで対応できる、さいせいの存在意価値が高くなってきております。

事業承継
後継者がいる場合 デューデリジェンスにより、株価および資産の適正な評価算定を行います。
また、その上で事業承継に必要な事項を洗い出し(この際、税務上の問題点・リスク、法的な問題点・リスクも洗い出し対策を検討します)、スケジュールに落とし込んだ上でアクションプランを作成いたします。
プランにもとづいて順次実行(支援)していきますが、必要とあれば、後継者教育もプラグラムにより行います。
従業員に会社を継がせる場合 MBO(マネジメントバイアウト)、EBO(エンプロイィバイアウト)のような手法を取られる場合にも、必要な実施事項とスケジュールを作成し、実行支援をいたします。
その際、資金的な支援をファンド等に求める場合にもご紹介、スキーム作りの支援を行います。
後継者がいない場合 M&Aでの企業譲渡、およびファンド等への譲渡等、いくつかの手法が考えられますが、企業の状況に応じスキーム作りと、M&Aであれば譲渡先企業の紹介、ファンドへの譲渡であれば譲渡先ファンドの紹介を行います。